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西 暦 和 暦 内          容
1851年 嘉永 4年 創始者、田村幸蔵により、俗称谷焼窯と呼ぶ石灰窯で、薪を使用して「石ば い」の製造を始めた。これが鍋山地区における肥料用石灰製造の始まりである。
1898年 明治31年 三代目、田村源蔵は、徳利窯を二基現在の第二工場に築き、石炭による石灰 焼成を行ない、事業の基礎を確立した。「田源」の称号はこの時に始まる。
1911年 明治44年 第一工場に、焼成炉2基を新設する。
1929年 昭和 4年 第一工場に、さらに焼成炉2基を増設。
1932年 昭和 7年 第二工場に、焼成炉3基と消化工場完成。
1947年 昭和22年 8月、田源石灰工業株式会社を設立。社長に田村良策が就任する。
1949年 昭和24年 通産省による石灰石採掘、生産のモデル工場に指定される。
1950年 昭和25年 東日本で唯一、最初の工業用生石灰・消石灰のJIS指定工場となる。
1951年 昭和26年 第二工場に、ドロマイトプラスターの製造設備を新設し、生産販売開始。
1952年 昭和27年 第二工場に、日産50トンの焼成炉を中心とする、一連の自動化設備を完 成。
1954年 昭和29年 ドロマイトプラスターの、JIS指定工場となる。
1962年 昭和37年 第一工場に、月産30,000トンの道路用砕石プラントを新設。
1968年 昭和43年 第二工場に、月産16,000トンの原石破砕設備を新設する。また、環 境・公害対策として、工場近隣の民家の買収、移転を実施すると共に、自動消火装置を導入。公害防止策の推進を計る。
1969年 昭和44年 第二工場に、日産600トンの能力を有する砕石プラントを設置。
1971年 昭和46年 第二工場に、NKKメルツ式2−150重油焼成炉をはじめ、月産 80,000トンの原石破砕プラント及び、顆粒苦土生石灰(月産2,500トン)プラント等の生産設備を増設。
1974年 昭和49年 第二工場の原石破砕プラントに併設して、MA式細粒骨材プラントを導入、 月産100,000トンの各種砕石の生産をめざす。また、生産設備に付随する、集塵装置・騒音防止装置等、新鋭設備を完備。
1975年 昭和50年 7月、田村佐重 代表取締役社長に就任し、各工場を事業部制とし、組織の 改革を実施。
10月、高炉鉄鋼メーカー向けドロマイトの生産を開始。
11月、土質安定用並びに、廃水処理用石灰の新分野を開拓し、生産、販売各部門の充実を計る。
1976年 昭和51年 10月、NKKメルツ式2−150重油焼成炉の改修を行ない軽焼ドロマイ ト並びに生石灰の同時並行焼成技術を確立し、操業率の向上と新しい需要に応える対策を充実。
1977年 昭和52年 4月、資本金6,000万円に増資。
1979年 昭和54年 12月、第一工場の焼成炉を改修し、ALC用硬焼生石灰の製造を開始。
1981年 昭和56年 8月、創業130周年をむかえる。
1983年 昭和58年 第一工場にコンクリート用骨材専用プラント増改造。
1985年 昭和60年 自動計量袋詰包装とパレタイザーによる一貫パレット積プラント設置。
1986年 昭和61年 新製品ホウ素入防散消石灰の製造販売。
1988年 昭和63年 9月、第二工場に、月産2,500トンの土質安定処理用複合石灰造粒設備 を新設。
1990年 平成 2年 2月、第二工場に月産2,000トンの粉末生石灰プラントを新設。
11月、第一工場に月産50,000トンのコンクリート用砕石プラントを増設。
1991年 平成 3年 7月、田村浩司 代表取締役社長に、田村佐重 代表取締役会長に就任す る。
1993年 平成 5年 6月、第二工場の顆粒苦土生石灰袋詰工程にロボットを導入し、パレット積 を自動化。
1996年 平成 8年 7月、田村裕至 代表取締役社長に就任する。
2011年 平成23年 5月、山本貴行 代表取締役社長に就任する。
2014年 平成26年 7月、苦土石灰粉砕造粒包装設備完成。